1. 公共事業

厚生労働省「からだの痛み・相談支援事業」

(1)相談事業

電話相談では、相談者が長引く痛みによる苦痛を話すことで、相談員と共に解決の糸口を見つけ、日常生活「生活の質(QOL)」の改善につながるための電話による「いたみ相談」を行っています。

(2)普及啓発事業

長引く痛みを抱える方、その家族及び一般市民を対象にした市民公開講座を開催。痛みがあってもそれを理解し、生活障害としないような対応をしていくことを学ぶことを目的としております。

(3)痛みに関する理解促進事業

痛み治療に関わる従事者の方、すべてを対象に慢性疼痛の基礎知識と、電話相談から見えてくる痛みを持った方とのコミュニケーションを中心としてた研修会を実施しております。

2. いたみマネージャー&専門医・専門医療者認定制度

慢性痛医療における集学的治療の推進のため、新しい知見を含めた慢性の痛みの知識と技術を修得した、痛みの治療を適正に行える医療スタッフを養成し、日本における疼痛診療の向上を図ることを目的とします。なお2021年度より、慢性疼痛で困っている多くの患者さんをサポートしていくという社会的な要請に応えるため、「いたみ専門医・専門医療者」と「いたみマネージャー(PAM)」の認定制度を設けました。詳しくはこちら≫

3. 医療者研修会

慢性疼痛診療体制構築モデル事業と連携し、多職種医療スタッフ向けに慢性疼痛医療についての知識や経験を広く共有する教育を行っております。また、アドバンスコースの実施により一層の教育を実施しております。
慢性疼痛診療体制構築モデル事業について